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「民主の古くささ」を懸念=政治とカネで野田副大臣(時事通信)

 野田佳彦財務副大臣は25日の記者会見で、民主党内で「政治とカネ」をめぐる問題が相次いでいることに関し、「民主党の青くささは経験で消えていくが、古くささが出てくることはマイナスだ」と懸念を示した。また、中井洽国家公安委員長の女性問題が週刊誌で報じられたことについても「予算は成立したが、全員が脇を締めていかなければいけない」と強調した。 

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カーナビ番号記載義務化…盗品ネット転売防止(読売新聞)

 盗まれたカーナビがインターネットオークションで転売される事件が相次いでいることから、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エーのネットオークション事業者3社は25日、出品時のカーナビの製造番号記載を規約で義務付けることを決めた。

 警察庁も今後、盗まれたカーナビの製造番号などの情報を事業者側に提供するなど、盗品の流通防止策を強化する。

 同庁によると、2008年にインターネットオークションで盗品が処分されたケースは3000件。このうち1239件をカーナビが占めており、04年の34件から大幅に増加している。

 高値で転売できることなどが要因とされ、特に、ネットオークションの場合、出品されたカーナビの製造番号が表示されないため、盗品の判別が困難で、捜査も難航するケースが目立っていた。

 そのため、警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」(委員長=前田雅英・首都大学東京教授)では、車のディーラーやカーナビのメーカーに対し、現在40%に満たない製造番号のユーザー登録率を向上させるよう提言。

 同時に、オークション事業者に対しても、製造番号の記載がなかったり虚偽の製造番号を記載したりしたカーナビについてはオークションから排除するよう求めていた。

 警察庁によると、インターネットオークションの会員数は2009年8月末現在、約3000万人。年間出品数は約2億7000万点に上っている。

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普天間 民主・喜納氏「県内なら総辞職を」 首相なお県外に意欲(産経新聞)

 民主党沖縄県連代表の喜納(きな)昌吉参院議員は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関し、「公約を守れないものがどうして存在できるのか。そういう内閣は代わった方が民主党の未来にとっていい」と述べ、鳩山由紀夫首相が昨年の衆院選で訴えた「県外移設」が実現しない場合は、内閣総辞職すべきだとの考えを示した。参院議員会館で記者団に語った。

 これに先立ち、喜納氏らは国会内で同党の小沢一郎幹事長に会い、普天間飛行場の県外・国外移設実現に向けて政権内で指導力を発揮するよう申し入れた。

 小沢氏は「そうだよな。鳩山首相も選挙前は県外とずっと言っていたもんな。思いを受け止めて政府に伝える」と述べたという。

                   ◇

 鳩山由紀夫首相は24日の参院予算委員会で、普天間飛行場移設先について、「決して県外(移設)をあきらめている状況ではない。選択肢に含まれている」と述べた。基地機能の分散移転先としての鹿児島県・徳之島などの検討を認めた格好だ。

 首相は予算委の閣僚席で社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相にも「県外で頑張る」と約束した。首相は昨年の衆院選前には県外移設を主張。この日も「選挙の時の言葉は重さを持って認識すべきだ。今でもその思いで検討を進めている」と答弁した。

 普天間飛行場の移設後の活用では「安全保障の観点から有事を想定しておかなければならない」と語り、重ねて同飛行場を継続使用する可能性に言及した。

 政府内での調整について首相は「多くの選択肢があり、最終的な政府案になっていない。責任のある閣僚の意見を集約しつつある状況だ」と説明した。

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副検事「作文や脅迫していない」…郵便不正公判(読売新聞)

 郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判が18日、大阪地裁で開かれ、自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告(74)を取り調べた大阪地検の坂口英雄副検事が証人出廷した。

 坂口副検事は「調書の作文や脅迫はしていない」などと、取り調べの正当性を主張した。

 倉沢被告は2004年5月中旬、厚労省に赴き、村木被告に「凛の会の刊行物を認可しても大丈夫」と日本郵政公社に電話をかけてもらい、6月上旬に厚労省で村木被告から証明書を受け取ったと供述していたが、先月に行われた証人尋問では、電話をかけてもらったことなどを否定している。

 この日の公判で、坂口副検事は、「倉沢被告が逮捕3日後、自ら『厚労省の女性課長(村木被告)に証明書発行をお願いした』と供述した」などと証言した。供述の一部が揺らぐことがあったが、「証明書を村木被告から受け取ったことは一貫していた」と述べた。

 さらに坂口副検事は「(取り調べ中に)机をたたいたことは数回あった」と認めたが、「最後の取り調べの時、倉沢被告が深々とお辞儀したのが印象に残っている」などと証言した。

 検察側が取り調べ時に作成したメモ類を廃棄していた問題については「供述調書ができた後に廃棄した。倉沢被告のプライバシーに関することが書かれており、保管すべきではないと判断した」とした。

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サンゴ500キロ北上…串本→千葉、奄美→長崎(読売新聞)

 和歌山県串本町や奄美諸島(鹿児島県)などで生息する熱帯性のサンゴ4種類が約100〜500キロ離れた千葉県館山市や長崎県・五島列島の周辺海域に北上していることが、国立環境研究所の山野博哉主任研究員と杉原薫・福岡大助教らの調査でわかった。

 地球温暖化による海水温の上昇が原因とみられる。近年、本州の海域で熱帯性のサンゴの確認が相次ぐことから、同研究所は長期の定点観測を行う計画で、サンゴ北上の実態解明を目指す。東京大で開かれている日本生態学会で17日、発表する。

 昨年まで約3年間の調査で、館山市ではこれまで串本町や静岡県・伊豆半島の海域で見られたエンタクミドリイシとミドリイシ属の一種を確認。五島列島では奄美諸島や熊本県天草市周辺海域のスギノキミドリイシやクシハダミドリイシが見つかった。

 山野主任研究員によると、館山市の周辺海域では2月の水温が1985年と比べ約1・5度上昇。冬でもエンタクミドリイシなどが生息できる水温13度を保っている。また五島列島周辺では、気象庁の観測で過去100年の平均海面水温が約1・2度上昇している。

 海水温が上昇すると、熱帯のサンゴの流入が増えるとともに、海藻や海藻を好む魚が減るなど、生態系や漁業に影響を与える可能性があるという。串本町でも90年代以降、黒潮に乗って運ばれた熱帯のサンゴ約20種類が定着していることがわかっている。

 広域での継続調査はなく、同研究所は数年以内に串本町や館山市など8か所の海域で、サンゴの生育状況や海水温の変化などの定点観測を始める計画だ。

 山野主任研究員は「海の生態系の異変を感じる。温暖化が原因なのか、生態系への影響などを含め調査する必要がある」と話す。

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<訃報>月城彰子さん89歳=元女優(毎日新聞)

 月城彰子さん89歳(つきしろ・あきこ<本名・仁科淑子=にしな・としこ>元女優)11日、肺がんのため死去。葬儀は17日午後0時半、東京都港区芝公園4の7の35の増上寺光摂殿。喪主は夫で歌舞伎俳優の十代目岩井半四郎(本名・仁科周芳=ただよし)さん。女優の岩井友見さん、仁科亜季子さんの母。

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証人の石井一議員「国会行かずゴルフ」 アリバイで口利き否定 郵便不正公判(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第11回公判が4日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。石井一参院議員(75)が証人として出廷し、証明書発行をめぐる口利きを「まったくありません」と全面否定した。

 検察側主張では、石井議員が実体のない障害者団体「凛の会」元会長で元秘書、倉沢邦夫被告(74)=公判中=からの依頼を受け、厚労省の元部長(58)に電話で発行を要請したとされる。

 倉沢被告は公判で、自身の手帳の記載をもとに、平成16年2月に議員会館内の事務所を訪ねて石井議員と面会した際、「厚労省に知り合いがいるから、電話してやっていいぞ」と言われた−と証言したが、石井議員はその日の面会そのものについて「絶対ありえない」と反論した。

 その根拠として「自分も手帳をきっちりつけているが、そこに名前がない」と説明。「当日、事務所には行っていない。国会は集中審議が行われていたが、予算委のメンバーではなかったので出席せず、千葉県でゴルフをしていた。東京に戻ってからも議員との懇親会に出席している」と“アリバイ”を示した。

 また、18年11月に倉沢被告と凛の会について会話を交わしたことがあると明かしたうえで、「参院選前だったので『(刊行物に)掲載されれば役立つのでは』といわれた。凛の会の話は後にも先にもその1回だけ。それ以外、何ら関係したことがない」と主張した。

 一方、元部長は公判で、石井議員からの電話を「なかった」と証言しながらも「石井議員とは親しい間柄だった」と述べていたが、石井議員は「私の記憶に残っている人ではない」と面識を否定した。

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見直し迫られる外交文書公開=外務省に根強い消極論−密約(時事通信)

 日米間の「密約」を検証してきた有識者委員会の報告書提出を受け、岡田克也外相は外交文書公開基準の見直しに着手する。報告書は重要文書開示の是非は、外相ら政治レベルの判断に委ねるべきだと提言しているが、外務省は交渉継続中の懸案や安全保障に影響を与える文書は原則非公開としており、基準見直しの調整は難航しそうだ。
 「今回の作業の意義は重要文書を表に出したことだ」と、有識者委員の一人は強調した。同省は報告書提出に合わせて、密約関連の重要文書331点を公開。これらは機密指定が解除され、政府が存在を否定してきた歴代首相や外相に核持ち込み密約を引き継いだ文書も含まれていた。
 外務省は原則として条約締結交渉などを記録した文書は、30年の保存期間を過ぎれば外交史料館に移管して公開する。だが、報告書は30年経過した文書でも公表に至っていないものが2万件以上残っていると指摘。有識者による第三者機関を設置し、客観的で迅速な文書の審査を行うよう求めた。
 しかし、外務省省幹部は旧ソ連関係や日韓国交正常化交渉に関する文書を例示し、「事の性格上、絶対に表に出せないものはある。北方領土交渉や対北朝鮮外交に影響を及ぼす」と強調。国益を盾に交渉をめぐる文書の公開に消極的な声は担当部局に根強い。 

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 ベチューン船長を乗せた第2昭南丸は12日ごろ日本に到着予定で、身柄の引き渡しを受け東京海上保安部が取り調べる。海保は専用岸壁がある横浜港で第2昭南丸を実況見分する方針。

 艦船侵入罪は3年以下の懲役または10万円以下の罰金。在宅捜査も想定されるケースだが、ベチューン船長はニュージーランド人で日本に住居がないことなどから、逮捕が必要と判断したとみられる。

 「アディ・ギル号」は1月、南極海で第2昭南丸と衝突した。2月15日、衝突の責任は日本側にあり約3億円の賠償を請求する、などとした書簡を持って第2昭南丸に乗り込んできた。酪酸入り瓶を投げ入れて船員を負傷させたとする傷害の疑いもある。

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