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小沢幹事長宅に実弾か=秘書が発見、届け出−警視庁(時事通信)

 26日午後5時半ごろ、東京都世田谷区にある民主党の小沢一郎幹事長の自宅で、秘書が拳銃の実弾のようなものが送り付けられているのを発見し、警戒中の警察官に届け出た。
 警視庁玉川署は脅迫の疑いがあるとみて、鑑定を急ぐ。
 同署によると、届いたのは1発で、直径は1センチ未満。縦約23センチ、横約12センチの封筒に入っており、白い厚紙とビニールで包まれていた。A4判の文書も同封されていた。
 封筒のあて名は「小沢一郎様」と書かれており、差出人名もあったという。
 消印から25日に投函(とうかん)されたとみられる。 

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<笠松競馬>最高2億円も 「五重勝単勝式」の勝馬投票券発売−−来月7日から(毎日新聞)

 笠松競馬運営する岐阜県地方競馬組合は21日、インターネットを通して、1日のレースの中で主催者が指定する5レースの1着の馬をすべて当てる「五重勝単勝式」の勝馬投票券(馬券)を2月7日から販売すると発表した。的中者が出にくく、的中者が出なかった場合には払戻金を持ち越し高配当となる方式を導入することで、低迷する笠松競馬の人気の向上を図る狙い。

 県地方競馬組合によると、笠松だけでなく岩手競馬や兵庫競馬など計6地方競馬で同じ方式を売り出す。払戻金は最高2億円になる場合もあるという。「五重勝単勝式」は、地方競馬の勝馬投票券の発売を手がける投票サイト「オッズパークロト」への会員登録が必要。【山田尚弘】

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寒波 北半球の異常低温 「北極振動」が原因 気象庁分析(毎日新聞)

 気象庁は昨年12月半ばから欧州や北米、アジアなど北半球を襲っている寒波について、北極圏で寒気が蓄積と放出を繰り返す「北極振動」という現象が原因とする分析を発表した。ここ30年間で最も強い寒気の放出が1カ月以上続く状態で、日本にも大雪をもたらしている。寒気の放出は弱まってきているが、北極振動は予測が難しいといい、気象庁は引き続き注意を呼びかけている。

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 気象庁によると、先月16日以降の最低気温は、ポーランド・ワルシャワ氷点下19.2度(平年値は氷点下5度)▽ノルウェー・オスロ同17.9度(同6.5度)▽ソウル同15.3度(同6.7度)▽ベルリン同14.4度(同1.3度)−−など各地で30年に1度の異常低温となった。積雪はワシントンで41センチ、ソウルでは26センチを記録した。

 北極振動は北極圏で寒気が蓄積と放出を繰り返す現象。放出が続いているのは、北極圏の気圧が高く、中緯度帯の気圧が低い状態が維持され寒気が流れ込みやすくなっているため。寒気放出の強さは比較できる79年以降で最も顕著だという。

 北極振動のメカニズムは解明されておらず、寒気の放出が強まった原因ははっきりしない。今後について、気象庁気候情報課は「数日程度で寒気の放出は収まるとみられるが、その後再び放出される可能性もある」としている。【福永方人】

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滋賀の名神高速で5台が多重衝突、5人重軽傷(産経新聞)

 23日午前3時5分ごろ、滋賀県草津市山寺町の名神高速道路上りで、大型トラックの左側に乗用車が接触。その後、路肩に止まった大型トラックにワゴン車が衝突するなど計5台が関係する事故となった。

 県警高速隊によると、現場は片側3車線の直線道路。この事故で、路肩の大型トラックに衝突したワゴン車の後部座席に乗っていた大阪府茨木市のアルバイト、松井由起さん(24)が頭などを強く打ち重体。ほかに男女計4人が軽傷を負った。

 重体の松井さんはシートベルトをしていなかったといい、詳しい事故原因を調べている。

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軽乗用車使ったコンビニ強盗犯を再逮捕(産経新聞)

 大阪寝屋川市のコンビニに押し入り、店長に軽傷を負わせたとして、府警捜査1課などは18日、強盗致傷容疑で大阪府茨木市鮎川、無職、坂口和真容疑者(21)を再逮捕した。昨年11月以降、大阪市や茨木市などで軽乗用車で逃走する手口のコンビニ強盗事件がほかに7件あり、坂口容疑者はこのうち数件を認めているという。

 再逮捕容疑は17日午前5時半ごろ、寝屋川市池田中町の「サークルK寝屋川石津店」に押し入り、男性店長(23)に包丁を突き付け「金を出せ」と脅迫。もみ合いになり、店長の両手にけがをさせたとしている。坂口容疑者は現金を奪えず逃走した。

 この3時間半前、大阪市東成区のコンビニ駐車場で、捜査員が同型車に乗った坂口容疑者に職務質問していた。コンビニ強盗発生後、親族宅に現れた坂口容疑者の車内から包丁が見つかったため、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕。その後、コンビニ強盗事件を自供したという。

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松下氏が自民党入り(産経新聞)

 松下新平参院議員(43)=宮崎選挙区=は15日、自民党に入党届を提出し受理された。所属していた改革クラブは14日に離党し、夏の参院選で自民党公認の出馬を目指す。松下氏の自民党入りに合わせて、両党は、改革クラブが政党要件である国会議員5人を維持させるため、自民党にいた山内俊夫参院議員(63)=香川選挙区=を移籍させていた。

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親族への優先提供でガイドラインを改正―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月14日、改正臓器移植法の親族への優先提供規定を運用するため、ガイドラインの一部を改正することを都道府県知事らにあてて通知した。改正されたガイドラインは17日から施行される。

 ガイドラインでは、「親族」の範囲を「親子と配偶者」に限定。特別養子縁組を除く養子や、事実婚は認めない。意思表示は15歳以上から可能で、書面により行う。特定の親族を指定していた場合は、親族全体に対する優先提供の意思表示として取り扱う。
 親族関係を確認する方法については、「公的証明書により確認する」とした。レシピエント選択までに「公的証明書」を入手することが困難な場合は、「入手可能なその他の公的証明書」や「家族・遺族からの証言」でレシピエントの選択を開始できる。

 厚労省の臓器移植委員会などで議論されていた自殺誘発の懸念については、留意事項に「親族へ臓器を優先的に提供することを目的とした自殺については、これを防ぐ必要がある」と明記。レシピエント登録をしている親族がいる人が自殺した場合、優先提供は認めないこととした。

 留意事項にはこのほか、▽医学的な理由で必ずしも親族に移植が行われるとは限らないこと▽親族以外の第三者への臓器提供を拒否する意思が表示されていた場合は、脳死判定や臓器摘出を見合わせること―などが盛り込まれている。


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日航の更生法申請日を確定へ=19日軸に−前原国交相と首相が会談(時事通信)

 前原誠司国土交通相は15日夕、鳩山由紀夫首相と会談し、経営不振に陥った日本航空の再建支援を決める日取りを確定する。再建を主導する企業再生支援機構と政府の間では、これまで19日を軸に調整が進んできた。日航による会社更生法の申請を受け、機構は支援を決定。政府も閣議了解で全面支援の姿勢を示す運び。
 日航再建は、主要関係者の合意を得た上で更生法を申請する「事前調整(プレパッケージ)型」の手法で行われる。政府は支援決定日に、マイレージや商取引債権などを保護することを改めて周知するほか、「運航に支障が生じないよう、万全の態勢をさまざまな形で取る」(前原国交相)方針だ。 

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