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タウンニュース社員が相場操縦 課徴金25万円納付命令勧告(産経新聞)

 自社株で相場操縦を行ったとして、証券取引等監視委員会は2日、フリーペーパー発行会社「タウンニュース」(横浜市)の50代の男性社員について、金融商品取引法に基づき、25万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。

 監視委によると、男性社員は平成20年11月6日から14日までの間、自社株の高値形成を図る目的で9100株を買い付ける一方、7800株を高値で売り抜け不正な利益を得たとされる。株価は172円から260円まで高騰していた。

 タウンニュース社によると、男性社員は地元金融機関からの出向で、同社で総務部門を担当していたという。不正が発覚した昨年12月に出向元に戻された。

 同社は神奈川県全域と東京都町田市でフリーペーパーを発行している。

 今回の相場操縦について、同社側は「いろいろ気をつけていたが、非常に残念だ」としている。

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